企業が持続的に事業を行うために、契約書の作成・チェックや労務・労働問題対応のような法律面でのサポートは必要不可欠です。いわゆる「守り」の役割を担っており、企業の信用や評判を落とさないために、法的リスク管理を図る機能をもちます。

＜日本における不動産取引に関連する法律（一部）＞　

したがって、他業種以上に専門の知識が必要となり、複雑な法律の知識が必要となります。

また、不動産業は一度に扱う資産が非常に大きいという特徴があります。つまり、紛争やトラブルが生じた際の影響力も大きくなるため、「事前に防ぐこと」、「紛争・トラブルに適正に対応すること」が重要になります。

これらの事項に対応できるのが弁護士であり、弁護士と顧問契約を結ぶことで持続的なフォローが可能となります。本ページでは不動産業者様が実際にサポートを受けられる内容、相談すべきタイミングをお伝えいたします。また、既に顧問契約を締結されていて、不動産関連事業を行なっている明和不動産様のお声をご紹介しております。こちらも併せてご覧ください。

不動産の購入者や賃貸物件の入居者から契約後にクレームを受け、解決までに大きな時間と労力をとられたご経験はありますでしょうか。皆様の企業側の不手際によって生じたクレームではなく、いわゆる「クレーマー」と呼ばれるような悪質なクレームのような問題は、事前に対策を立てることで多くがスムーズな解決へ導くことが可能です。また、未然に防ぐことでリスク面・コスト面においても得策といえます。問題発生後に対応する場合、対応の為の時間とコストが発生し、対策を立てない限り同様の問題が発生するリスクがあります。複数回のトラブル対応をするコストとリスクを鑑みると、やはり事前に法務体制を整えることが必要です。

主な対策の１つに、重要事項説明書や契約書を整備することが挙げられます。トラブルの多くが責任の所在が不明確によるものですので、これらの法律文書にて責任の所在を明確にし、その旨を依頼人に説明しておくことで契約後のクレームを防ぐことができます。したがって、大きなトラブルが発生する前に、賃貸借契約書など契約書類のリーガルチェックを弁護士に依頼することが重要といえます。

皆様の中で、このようなトラブルにお悩みはございますでしょうか。

○賃借人の賃料の滞納が続いている

○不動産の瑕疵に関して、修補・損害賠償を請求されている

○賃借人に立ち退いてほしいが、スムーズに進まない

○近隣トラブル（用途違反等）が発生している

初めは小さな問題の場合でも、後々大きなトラブルに発展することがしばしばあります。しかし、具体的対処方法が分からないからこそ対応が遅れたり、適切な対応ができなかったという事案を数多く見てきました。小さなトラブルの場合でも、まずは弁護士にご相談することをお勧めいたします。

当事務所では以下のサポートを実施しております。

○問題解決に向けての法的アドバイス

○不動産売買トラブル

○賃貸借契約書作成、リーガルチェック

○家賃滞納請求対応

○土地・建物明渡し

○任意売却

○買主、借主、入居者等との交渉

○訴訟手続

ここまでの内容で、「法務トラブルを未然に防ぐ」と「紛争トラブル対応」についてお伝えしましたが、これらに最大限弁護士が対応できるのが弁護士との顧問契約になります。顧問弁護士の活用例を実際に顧問契約されている明和不動産様にご回答いただいております。ぜひご参考ください。

顧問弁護士活用例はこちら

しかし、いつ契約をするべきか分からない方も多いのではないでしょうか。このような疑問をもたれている方に依頼するべきタイミングをご説明いたします。

主に顧問契約を依頼するべきタイミングは以下の2つです。

①会社を法的リスクから守るために、トラブルが発生していない“今”

問題が発生してから対応する場合と未然に防ぐ場合では、後者の方が費用面、工数面で優位性があります。さらに、顧問契約を結んでいる場合とそうでない場合では、同じトラブル対応であっても、解決の結果が異なる可能性があります。

それは、弁護士がベストな解決に導くために、各企業の特性を掴み、企業のことを把握する必要があるからです。問題が発生してから顧問弁護士へ依頼する場合でも、基本的に解決に導くことは可能ですが、企業にとってベストな解決に繋がらないこともあります。ぜひ問題が発生していない、“今”顧問弁護士契約を依頼し、積極的なリスク管理をしてみてはいかがでしょうか。初回無料相談を実施しております。ぜひ一度ご相談ください。

熊本の企業法務に関するご相談は当事務所にお任せください。

初回相談料無料で対応いたします。

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