契約書

「内容をほとんど理解せずに交わした契約でトラブルになり悩まされている」
「何を基準にして契約書をチェックしていけば良いかがわからない」
「明らかにこちらに不利な条件で契約を結んでしまったが、条件の変更はできるのだろうか」

 

契約というものは、一度結んでしまうと法的拘束力があり、その内容の正当性・不当性に関らず、記載された内容のとおり効力を持ちますので、慎重に行う必要があります。そもそも契約を書面にするという意義は、契約における解釈の違いを防ぐためにあるのですが、実際には条項や文章の作り方によって解釈の相違が生まれ、トラブルに発展するケースが数多く見られます。万が一、訴訟になった場合にも、解釈の仕方によって、結果が大きく変わるので、多額の賠償金を命じられてしまうこともあります。

 

弁護士に依頼をすることで、トラブルを未然に防ぐための契約書の作成サポートはもちろんのこと、トラブルになった際の相手側との交渉や解決までの手続きを顧問弁護士に委任することで弁護士が代理人として行うことが可能です。また、弁護士が入ることで、トラブルの原因となる契約書の解釈を自社にとって有利に働くように論拠立てすることが可能です。弁護士が法的な見地からアドバイスをいたしますので、トラブルが発生しても慌てる必要はありません。

 

当事務所では、業種・規模問わず、あらゆる企業の契約書チェックのご依頼を受けてまいりました。また、契約書に関するトラブルや訴訟特に消費者と結ぶ契約、不動産賃貸契約、雇用関係の契約、フランチャイズ契約については、数多く経験してまいりましたので、条項や文言に関するトラブルの争点を熟知しています。

 

初回相談料は無料ですので、お気軽にご相談いただけます。