債権回収の注意点とは

「取引先に催促をしているが、まったく支払いに応じてもらえない」
「取引先が倒産をしてしまうおそれがあり、少しも回収できなくなってしまうのではないか」
「売掛金が何ヶ月も回収できない状態が続いている」

債権の回収は、債務者がなかなか支払いに応じてくれなかったり、話し合いにすら応じてくれなかったりということがあるので、非常に難しい問題です。回収ができない期間が長くなると、逆に債権者の財政状況が圧迫され、経営リスクを背負ってしまうことになります。

また、債権の回収期間には時効が設定されており、債権の種類に応じて、定められた期間を過ぎてしまうと債権者の支払い義務がなくなってしまいます。時効は「権利を行使することができるとき」から発生し、その種類によってさまざまな消滅時効の期間があります。
現行法では、権利を行使することができる時から１０年と原則的に定めており、例外的に飲み屋のツケが１年、工事の請負代金が３年、商取引によって生じた債権は５年などと職業や取引内容によって個別に時効の期間が定められていました。
しかし、本年2020年４月1日から施行される民法改正法では、権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき、または、権利を行使することができる時から１０年間行使しないときのいずれか早く到達するときに時効によって消滅すると改められることになりました。
これに伴い、現行民法１７０条以下で定められていた取引別に定かめられていた短期消滅時効、商法５２２条に定められていた商事消滅時効が廃止されることとなり、消滅時効制度の時効期間と起算点の原則的な考え方が統一されることになりました。

このような消滅時効の制度があるので、一度時効が成立をすると債権者は債務者に請求ができなくなってしまうので、注意が必要です。

債務者がどうしても催促に応じない場合には、内容証明郵便を送り、書面で催促をすることとなります。それでも応じない場合には、保全処分を利用し、債務者の財産処分を事前に防いでおきます。その上で必要に応じて、訴訟を提起することも可能です。

また、法的な手続きに従い、時効の中断をいたします。時効の中断をすることで、焦ることなく安心して債権の回収が可能です。

弁護士に依頼をしていただくことで、面倒な債務者との交渉や内容証明郵便などの書面の作成を代理で行うことが可能です。また、回収の可否判断や催促のポイントなど、法律の専門家にしかわからない領域もございます。

相談料は初回無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。